地域連携一覧
INDEX
1.三鷹市との協定
ルーテル学院大学・大学院、日本ルーテル神学校は、三鷹市と包括的な連携協力に関する協定を結んでいます。本協定は、本学と三鷹市が、少子高齢化と高齢者のみ世帯の増加にともなう、包括的ケアのニーズへの取り組み、地域における孤立の予防、児童虐待の防止と子育て支援等に協働して取り組むことを目的としたものです。


三鷹市民、三鷹市、関係団体と協働実績
三鷹市のコミュニティをキャンパスとした、学生、教職員による取り組み
(1)学生のボランティア活動
児童養護施設の子どもたちへの学習支援、スポーツイベントを通じたボランティア活動、地域の防災訓練への参加等を行っています。
(2)コミュニティをキャンパスにした学生の学び
本学は、大学における座学とともに、地域福祉ファシリテーター養成講座の市民受講生と共に学ぶ授業、「地域支援技法」等のコミュニティにおける様々な実践を体験し、学び、気づき、成長していく教育プログラムを提供しています。
児童養護施設の子どもたちへの学習支援、スポーツイベントを通じたボランティア活動、地域の防災訓練への参加等を行っています。
(2)コミュニティをキャンパスにした学生の学び
本学は、大学における座学とともに、地域福祉ファシリテーター養成講座の市民受講生と共に学ぶ授業、「地域支援技法」等のコミュニティにおける様々な実践を体験し、学び、気づき、成長していく教育プログラムを提供しています。
地域の福祉人材を育てる
三鷹コミュニティの学びの拠点
毎年、「市民と学生が共に学ぶ大学講座」として20~30科目の授業を地域の方に公開しており、たくさんの方々が、大学で学んでおられます。三鷹市、三鷹ネットワーク大学との連携による三鷹市市民聴講生助成制度を利用し、受講料の一部助成が受けられます。
教員と市民、民間団体、行政等との広範な協働
(1)地域ケアネットワーク
教員が創設に関わるとともに、現在も委員となっています。
(2)三鷹ネットワーク大学
創設準備段階から関わり、現在も講座を開設し、組織運営に関わっています。また、第1回の出版の編集に関わっています。
(3)三鷹市内の様々な社会的責任を担う
三鷹市行政の委員等を担っています。詳しくは、各教員の紹介ページをご覧ください。
教員が創設に関わるとともに、現在も委員となっています。
(2)三鷹ネットワーク大学
創設準備段階から関わり、現在も講座を開設し、組織運営に関わっています。また、第1回の出版の編集に関わっています。
(3)三鷹市内の様々な社会的責任を担う
三鷹市行政の委員等を担っています。詳しくは、各教員の紹介ページをご覧ください。
2.三鷹ネットワーク大学
「平和」「人権」「自治」を基調とした「人間のあすへのまち」の実現をめざすことを市の基本構想におく三鷹市が、市民一人ひとりがお互いに尊重しあい、自らのまちをつくっていく中で、いきいきとくらし、自己実現ができる社会を実現するために、民学産公の協働による新しい形の「地域の大学」三鷹ネットワーク大学が設立されました。 2005年に「三鷹ネットワーク大学」が開設され、開設当初から本学も講座を提供しています。『人生100年時代の地域ケアシステム―三鷹市の地域ケア実践の検証を通して―』を出版(2019年5月)
編集委員会委員長として本学前学長市川一宏が関わり、三鷹市や会員大学の協力のもと、編集作業を行い、三鷹ネットワーク大学推進機構での初の出版事業として、『人生100年時代の地域ケアシステム―三鷹市の地域ケア実践の検証を通して―』が発行されました。三鷹ネットワーク大学の前理事長である清成忠男氏(法政大学元総長)の篤志によって実現したもので、研究者および専門家、地域ケアの実践者で構成されています。先進自治体のトップランナーとして、50年にわたって耕されてきた三鷹市のコミュニティ行政の土壌。その中で、地域包括ケアシステムの三鷹モデルともいうべき諸施策がどのように育まれ、機能しているのかを、「参加と協働」を基盤とした市民や地域団体の自主的な取り組みにも焦点を当てながら、丁寧に紐解かれています。
3.調布市との相互友好協力
調布市と近隣大学間では、文化、教育、学術、スポーツなどの分野で援助、協力し相互発展を図ることを目的として、相互友好協力協定を締結しており、各大学が開催している市民対象の事業などと連携した活動を行っています。本学は2014年6月に相互友好協力協定を締結しました。4.コミュニティ人材養成センター
本学の社会貢献・地域連携活動の拠点として、コミュニティにおける「人に関わる人材」の養成活動を展開することを目的とし、以下の4つの事業を展開しています。- 人に関わる専門職に対する研修
- 地域づくりに関わる活動者の養成
- 地域の行政、関係機関・団体との連携事業
- 地域の関係機関・施設等における本学学生の実習・体験活動等の調整
5.大学間連携
本学では学生及び教職員の教育研究および大学経営の向上を図るため、下記の協定を締結しています。1.大学院社会福祉学専攻課程協議会
大学院社会福祉学専攻又は社会福祉学専門科目を置く専攻課程を持つ13の大学間で協定を結び、単位互換制度により他の大学院で受講した科目を本学の単位に認める制度があります(単位互換を利用した大学の図書館の相互利用も可能です)。また、学生・教職員が大学の枠を超えた研究活動や交流、情報交換等を行っています。
〈協定大学〉
関東学院大学、淑徳大学、上智大学、大正大学、東洋大学、日本社会事業大学
日本女子大学、日本大学、法政大学、明治学院大学、立教大学、立正大学、ルーテル学院大学
2.東京神学大学、九州ルーテル学院大学との単位互換制度
東京神学大学と九州ルーテル学院大学それぞれと協定を結び、一部の科目について単位互換を行っています。
3.図書館の相互利用
1)「図書館の相互利用に関する話合い」
国際基督教大学、東京神学大学と本学の3つの大学図書館が協定を締結し、相互利用を可能としています。
2)「3大学図書館相互協力協定」
日本社会事業大学、武蔵野大学と本学の3つの大学図書館が協定を締結し、相互利用を可能としています。
6.産官学連携
本学では、社会貢献の一環として、以下の事業を行っています。地域福祉ファシリテーター養成講座の開設
- 2009年度より、本学の地元である三鷹市、武蔵野市、小金井市、調布市および三鷹市社会福祉協議会、武蔵野市民社会福祉協議会、小金井市社会福祉協議会、調布市社会福祉協議会との協定により講座を開設しています(調布市・調布市社会福祉協議会は2023年度より)。
- 地域福祉ファシリテーターとは、住民の立場から、地域の福祉課題や地域の中で支援を必要としている人を発見し、自らが持つ能力や人脈、社会資源を生かしながら、具体的な「新たな支え合い」活動を企画・実施する中核となる人々のことを指します。この講座では、講義だけでなく、体験的な演習やフィールドワークを盛り込み、講座修了後には、具体的な「新たな支え合い活動」が実際に展開されることを目標としています。
7.地域連携事業(出張講演・講義など)
本学の専任教員は専門職団体、地方自治体、社会福祉協議会等の要請を受けた講演・講義を多く行っています。また、専任教員による、全国の日本福音ルーテル教会・日本ルーテル教団の各個教会への講壇奉仕も多く行っています。
詳しくは各教員の紹介ページをご覧ください。